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債務整理には様々な方法があります

債務整理には、「任意整理」「自己破産」[個人民事再生」「特定調停」「過払い返還請求」などいくつかの解決方法があります。債務の内容や金額、財産の有無などによって、ベストな解決方法を選ぶことが大切です。

北法律事務所では、専門家である弁護士が、あなたの状況を理解した上で、最適な手続方法をご案内いたします。債務整理のご相談は、無料でですので、一人で悩まず、遠慮なくご相談下さい。

任意整理について

任意整理とは？

借金の返済返済や債務の整理には幾つかの方法がありますが、その代表的な債務整理の1つである「任意整理」とは、その言葉のとおり「任意で借金を整理すること」、つまり債務者と債権者の間で返済計画や利息などの支払額の交渉を行って借金額を圧縮することです。例えば、今の返済額や返済プランでは無理があるけれど、現状継続的な収入もあり、月々の返済額を減らせば長期的に借金の返済が可能である場合などは最適な借金の整理方法と言えます。任意整理は、裁判所などの公的機関を通さないため、自己破産や個人再生のように官報に掲載されることがないので第三者に知れることはもちろんありませんし、職を失ってしまうような資格制限が生じることもありません。

ちなみに資格制限とは、自己破産手続きを行い、破産手続が開始されると一定の資格を失うことで、公的資格や職業に関するもののほか、後見人や遺言執行者など私法上の地位も含まれます。資格制限については、破産法に規定されている訳ではなく、それぞれの資格取得要件等を定める法律に規定されており、弁護士や司法書士、公認会計士や税理士などの士業はもちろん、、警備員、保険外交員、宅地建物取引主任者など様々な業種の資格における欠格事項に該当する場合がありますが、破産者が裁判所より免責許可を受ければ元のとおり資格を取得したり資格が使えるようになります（復権）。詳しくは自己破産ページにてご紹介します。

任意整理は余計な利息を圧縮して、現実的な返済を実現する方法

上述のとおり、任意整理とは債務者と債権者の間で返済計画や利息などの支払額の交渉を行って借金額を圧縮することと説明しましたが、債権者がなぜ話し合いで借金を減額してくれるのか？という疑問が生じます。これには「利息制限法」と「出資法」という二つの法律が大きく関係してきますが、利息制限法で定める利息の上限は、10万円未満なら20％、100万円未満なら18％、100万円以上なら15％と決まっているのに対して、出資法では29.2％の利息が上限となっており、多くの金融業者（消費者金融など）が出資法での利息を基準として貸付を行っていたからです。俗に言うグレーゾーン金利ですが、2010年6月にこの出資法における金銭の貸付けの上限金利は、利息制限法と同じ上限20％に引き下げられましたので、現在はこの20％を越えて貸付を受けることはできませんが、過去に借り入れを行っていて利息を払い過ぎているような場合には。過払い分を返還することや元本から相殺することもできます。

任意整理はまず弁護士に依頼するのが鉄則

任意整理は債権者・債務者双方の任意による交渉となりますが、あくまで任意であり、債権者に対して交渉に応じろという強制力はありませんので、個人レベルで交渉に応じてくれる金融業者はまずないでしょう。いち早く問題を解決するためにも早めに任意整理の実績のある弁護士に依頼することが肝要です。当事務所では、お客様からご依頼を受けると同時にお金を借りた時から現在に至るまでの支払い明細を金融業者に開示請求を行い、本来支払うべき正しい借金額を割り出します。借り入れが複数社あってもお客様のご希望に沿えるよう一社ずつ粘り強く交渉し、残った借金をどのように返済していくかを決め、金融業者と和解契約書を交わします。

金融業者は自己破産されるのを回避したい

上記で「債権者がなぜ話し合いで借金を減額してくれるのか？」という部分で「利息制限法」と「出資法」の話に触れましたが、金融業者としては自社の儲けが少なくなってしまうのになぜ交渉に応じるのか？という部分にはもう１つ大きな理由があります。それは、金融業者としては利息を多く取りたいという反面、債務者に自己破産されてしまうと１銭も回収できなくなってしまうという懸念もあるからで、弁護士が任意整理で提示する案を断って和解不成立になれば、当然債務者には自己破産という選択肢が出てくるからです。自己破産については詳細ページをご確認いただきたいのですが、自己破産の免責許可が決定すると債務者はすべての債務において返済義務はなくなります（連帯保証は除く）。お金を貸した業者側からすれば、お金が１円も回収できなくなるくらいなら、大幅な利息カットでも返済してもらった方が良い、と考えるのが普通ですので、分割返済や利息カットに応じてくれるのです。

ただし、任意整理で円滑に借金を整理できる場合もあれば、デメリットなどが生じる場合もありますので、より詳しく任意整理について学んでいきましょう。

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